安倍政権が長期となり、2019年10月には消費税増税が予定されています。年金問題や保育・介護などの社会保障制度は、増税で安心できるものになるのでしょうか？今後の税制と、家計を考えた場合、住宅購入のタイミングはいつがいいのか考えてみましょう。

■消費税10％は2019年10月から実施予定

日本の社会保障費は、支える世代の人口減少に備えなければならない時代に突入しています。
国策としても、全世代の社会保障を視野にいれながらの、次世代に借金を残さない堅実な財政計画が求められています。

しかし、消費税増税は反動も大きく、前回の2014年4月5％から8％に引き上げ実行の時にかかったブレーキが、マイナス金利導入などの思い切った政策投入、オリンピックの影響による首都圏の不動産関連事業、株価上昇など、景気回復に向かう傾向が表れて来ました。

もともと2012年6月に野田佳彦政権時に、2014年に8％に、2015年に10％という法案が可決されていたので、2014年の引き上げは実行されたものの、10％引き上げについては、2019年10月に先送りされたのです。
一度、先送りされた10％消費税ですから、このまま、景気回復の傾向が安定してくるなら、いよいよ実行されるでしょう。

■人生最大の買い物への影響は？

もし、住宅購入を考えている場合、年収の４～５倍もの買い物になる方がほとんどでしょう。
3000万円の物件なら、2％の差といっても60万円もの額になります。
購入代金の消費税となる金額は10％なら300万円、8％なら240万円です。

また、住宅購入には手数料が発生する場面も多く、そこにも消費税が関わってくると考えると、住宅購入のタイミングを2019年10月以前に検討したいと考えるのは自然なことでしょう。

また、消費税増税の動きだけでなく、住宅購入に関しては『住宅ローン減税』にも注目しておきたいところです。
住宅ローンの年末残高の1％が所得税などから10年間戻り、中古住宅購入でも受けられる制度で、年間20万円程度の減税となれば、200万円ほどのお金が手元に残せます。
こちらは、2021年12月末までの入居が条件となっています。

■ダブルで優遇されるあいだに購入がオトク

ここ数年、税制などの法改正が相次いでいますし、国税庁の公式サイトを確認すると、新しい控除制度が、その期限後に継続されるかは分からないのです。
2018年5月現在でわかっていることは、『消費税10％引き上げメドが2019年10月になっている』という事と、『住宅ローン控除を受けるためには2021年12月末までの入居が条件だ』と言うことです。
もしかすると、この期間に住宅購入を決める事が、最大の節税対策になるかも知れませんね。