土地を相続するのは、相続税の支払いが発生して大変だと聞いたことはありませんか？
相続税を支払うために、土地を売却して精算するケースもあるほどです。
こうした場合の負担を少なくするための特例措置を紹介しましょう。

■遺産相続から３年なら税金が軽くなる

譲渡所得のみに適用される『取得費加算の特例』があります。
（参考）国税庁公式サイト　No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm

本来不動産を売却して得られた譲渡所得には、所得税や住民税がかかります。
しかし、遺産相続の発生した翌日から、申告期限の翌日から3年を超えない日までに譲渡することで、税金が軽くなります。
この制度を使うための条件をまとめると…
①　相続や遺贈によって財産を取得した。
②　その不動産取得で相続税が課税された。
③　相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内。
相続税の申告期限は、「相続が発生していると知ったときから10ヶ月」ですから、“平成28年5月に父がなくなって離れて暮らす息子が相続を7月に知った”という場合には…
・7月から10ヶ月後が申告期限⇒平成29年5月
ここから3年以内ですから、平成28年5月~平成32年5月の間に売却したらということです。

■特例を受けるための手続きは？

この特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。
①相続税の申告書の写し（第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表）
②相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
③譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書　
などの添付が必要です。

・相続税額3000万円
・相続財産（土地非居住用8000万円、預金4000万円、売却9000万円）とした場合に、取得費加算の特例を利用した場合の譲渡所得税は、400万円もの差が出ます。
売却するなら3年を目安に考えたほうが良いでしょう。

（参考）幻冬舎　相続で取得した土地の「3年以内」の売却で得られる節税効果
http://gentosha-go.com/articles/-/2656

■土地の相続税を軽くするには？

・生前贈与
・「相続時生産課税制度」を活用。

“相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対して財産を贈与した場合に適応出来る特別控除を、2500万円の限度額に達するまで何度も控除が出来る贈与税のいち制度です。”
（参考）国税庁　No.4103 相続時精算課税の選択
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

・「小規模住宅地等の特例」を活用
現金で相続するよりも税金の支払いが減額される特例があります。
相続開始前3年以内に贈与された宅地等については適用外の事があるので確認が必要です。
（参考）No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm