消費税は2019年10月に再び8％から10％に引き上げられる予定です。これから住宅を購入する人にとって負担が増えるのか気になるところですよね！　家計の負担を軽くする、「すまい給付金」にも変更があるかもしれません。増税された場合の住宅取得計画について影響があるのかどうかみていきましょう。

■消費税アップの影響（建物以外）

住宅取得時にかかる諸費用から消費税のかかるものとは

・仲介手数料
・融資手数料
・登記手数料（司法書士への報酬）
・オプション費用（エアコン・カーテンなど）
・引っ越し費用、家具、家電費用など

これらの金額は建物代金ほど高額ではないですが、消費税引き上げの影響を受けます。種類も多いので消費税引き上げ分を合計すると、ある程度増すことになります。諸費用は原則現金で用意する必要があるので消費税が10％になってから購入する場合は前もって負担増を見越した自己資金準備や資金計画が必要です。

■負担を軽くする「すまい給付金」とは

消費税８％引き上げ時に「すまい給付金」や「住宅ローン減税」などマイホームを購入した方に対して、税負担を一定額現金給付することで軽くする制度の拡充や新設がありました。その制度は継続される予定です。

年収が低い人ほど消費税の増税の影響が大きいので、年収別に給付額の上限が決められています。税率10％になれば、それに伴い給付額も増え、給付金の対象となってくる年収の上限もアップします。すると「すまい給付金」を受け取れる可能性のある人が増えることになります。

■増税分は給付金でカバーしましょう。

「すまい給付金」の給付基礎額
◎消費税率８％の場合
・収入額＝425万円以下⇒給付基礎額＝30万円
・収入額＝425万円超475万円以下⇒給付基礎額＝20万円
・収入額＝475万円超510万円以下⇒給付基礎額＝10万円

◎消費税率10％の場合
・収入額＝450万円以下⇒給付基礎額＝50万円
・収入額＝450万円超525万円以下⇒給付基礎額＝40万円
・収入額＝525万円超600万円以下⇒給付基礎額＝30万円
・収入額＝600万円超675万円以下⇒給付基礎額＝20万円
・収入額＝675万円超775万円以下⇒給付基礎額＝10万円

住宅ローンを利用して購入した場合には「住宅ローン減税」があります。ローン減税額が少ないので、「すまい給付金」が増設されたわけですが、「すまい給付金」の対象にならない年収775万円超の場合そもそもローン減税額が大きく、年間20万円、30万円となっていていますし、そのうえ減税が10年間継続されますから、消費税増税による負担増を気にする必要はありません。多くの場合負担増加分以上の控除額になるはずです。

■まとめ

将来の大きな買い物として上げられるのが、マイホームの購入ですよね
増税分は「すまい給付金」や「住宅ローン減税」でカバーできる可能性が高いのですから、住宅取得に限っていえば消費税増税は怖くありません。置かれた環境でじっくりと腰を据えて動向を見極めながら行動するのもひとつの考え方かもしれません。

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