住宅ローンは保証人を立てないでも借りることができます。その場合は「保証会社」に申し込みローンを組むことが一般的ですが、夫婦が共同で住宅ローンを申し込む場合には種類と特徴があり、この場合には「連帯保証人」が必要となってきます。それでは詳しく紹介してみましょう。

■夫婦が選べる住宅ローンとは

最近の夫婦の形態は圧倒的に夫婦共働きが多くなってきています。妻の場合は、正社員や契約雇用、パート・アルバイトなどもあり夫婦共に収入があるということに変わりがないです。不動産の購入に今や「住宅ローン」を利用するのは当然と言えます。

しかしながら夫一人の収入では、住宅ローンが組めなかったり、夫婦別々に不動産を購入したりする場合があります。このような場合は、二人で収入を合算してお互いを「連帯保証人」とすることになります。夫婦で申し込める「住宅ローン」は以下の3種類となります。

①夫婦で収入を合算した「連帯保証型」
夫婦の一人が債務者となって「連帯保証人」をその配偶者が引き受けます。万一の場合は「連帯保証人」が債務を全額支払うことになります。債務が不履行となった場合には家を手放したり中途で売却したりする結果になります。

②夫婦で収入を合算した「連帯債務型」
夫婦の一人が主となる債務者となって「連帯債務者」をその配偶者が引き受けます。二人が共同で返済していく方法です。支払い口座は一緒ですが二人ともに債務の責任を負うことになります。

③夫婦で別々の契約を申し込む「ペアローン」
二人で1本の住宅ローンを組むのではなく、夫婦が別々の「住宅ローン」の契約を申し込む事になります。契約者はそれぞれの収入に応じた「住宅ローン」を組むことになります。2つの契約をお互いが「連帯保証人」となってそれぞれ返済しますが、お互いが両方の契約の債務を負うことになります。
※契約の種類や返済方法が変わっても夫婦の両方で債務の責任が負うことになっています。

■3つの「住宅ローン」の特徴とは

「住宅ローン減税」や「団体信用生命保険」の対象になるかどうかでメリットの差がでてきます。減税効果や万が一の保険加入は大きな助けになるからです。

①夫婦で収入を合算した「連帯保証型」契約は1つ
住宅ローン減税の対象は夫（又は契約者）、団体信用生命保険の対象は夫（又は契約者）、
住宅の所有権は夫（又は契約者）、収入の合算が一部不可となる。

②夫婦で収入を合算した「連帯債務型」契約は1つ
住宅ローン減税の対象は夫婦両方、団体信用生命保険の対象は夫（又は契約者フラット35の場合は夫婦両方）、住宅の所有権は夫婦両方、収入の合算が可能です。
※フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が共同の「住宅ローン」です。

③夫婦で別々の契約を申し込む「ペアローン」契約は2つ
住宅ローン減税の対象は夫婦両方、団体信用生命保険の対象は夫婦両方、住宅の所有権は夫婦両方、収入の合算はそれぞれの収入の割合による。

夫婦で住宅ローンを考える場合の3パターンを紹介しましたが、将来に備えての「団体信用生命保険」の加入や「住宅ローン減税」を考えた場合、「ペアローン」が両方に対応しているのでおすすめです。住宅ローンは30～30年の長い年月で、夫婦お互いが元気で収入が見込める保証はないのですから、比較検討は慎重にお願いしますし、土地の購入の際は信頼できる不動産会社にてご相談することが大切といえるでしょう。

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