住宅ローン返済は手取り額のどれくらいの割合までならOK?

マイホーム購入は大きな資金が必要ですから、住宅ローンを使うことができるのは心強いですね。ただし、借り入れできる金額と、返済できる金額は必ずしも一致しないので注意が必要です。手取り額のどれくらいの割合までならローン返済にあてて大丈夫なのかシミュレーションしてみましょう。

■返済額の手取りでの割合と借入可能額

よく聞かれるローン返済割合は2割~3割程度までが多いのではないでしょうか。
手取り額に対して、それぞれどれくらいの借り入れが可能になるのか調べてみました。
・手取り25万円の場合:5万円~7.5万円(1607万円~2410万円)
・手取り30万円の場合:6万円~9万円(1928万円~2892万円)
・手取り35万円の場合:7万円~10.5万円(2250万円~3375万円)
・手取り40万円の場合:8万円~12万円(2571万円~3857万円)
*( )は、金利1.6%、返済期間35年での借り入れ可能額

住宅ローン2,000万円借り入れのラインなら、手取り25万円~30万円でも2割~3割でクリアできそうな事がわかります。
しかし、手取りに対する返済率3割以内で3,000万円借りるには、手取り収入30万円では厳しい結果となりました。

■手取り30万円・住宅費2割の生活費の例

ざっくりと支出項目をあげていくと、生活水準をイメージしやすくなるでしょう。
手取り30万円で、ローン返済に2割として60,000円支出するなら、残りは24万円。
3~4人のファミリーで、食費に6万円、日用品に8,000円、被服費1.2万円だとすると、残りは16万円。
医療費、交通費、通信費、娯楽費などのほか、教育費、保険や積立などに振り分けて行くとします。
子どもが小さい時には、病院の受診料がカバーされますし、中高年になってからの大人の医療費が大きくなるかも知れません。
交通費や通信費は家族全員がスマホ持ちなら、2~3万円はかかってしまいます。
また、教育費は幼児~小学校の保育料や習い事で1~2万円程度、中高生なら塾、大学進学ではさらに必要です。
子どもが幼児1人と想定して16万円を振り分けてみると…
・医療費 0.8万円
・交通費・通信費 4万円
・教育費 2万円
・娯楽費・小遣い 3万円
・その他・保険や積立 3.2万円
持ち家を持つなら、3万円の余裕は、固定資産税の支払いや修繕費に回るでしょう。
ローン返済を9万円に引き上げるなら、その分が他の予算を圧迫することになります。

■平均的な手取りで負担率3割を超えるのは厳しい

フラット35の公式サイトによれば、年収400万円以上の場合負担率35%、700万円以上なら40%までの融資が可能です。
しかし、上限ギリギリの融資を受けると返済が苦しくなる可能性が高くなりますから、ふだんの生活レベルからローン返済にまわせる金額で借り入れできる範囲を予算として考えるのが良いでしょう。

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住宅ローン利用計画ではどれくらいの現金を残すべき?

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