消費税増税における社会への影響は、生活面での消費に与える影響が大きくなり、買い控えや予算を抑えたりと、経済に与える混乱が見えてきます。さて、賃貸経営や不動産の投資においては、どう影響するのかを紹介していきましょう。

■消費税の導入の時期は

消費財の導入の時期は、次々と延期されてきました。経済の成長や国民の生活に大きく関わってくるので、この間に起こった震災や自然災害も加味されて2015年の10月から2017年の4月、今回は、2019年の10月に施行が予定されています。2018年10月の時点では消費税の導入は確実視されています。10％の消費税の導入は避けられない事なのです。

■不動産業界への影響は

◎消費税の増税におけるアパート経営
アパートの経営では、できる限り満室の状態を維持することが望ましいです。その為には、新たにアパートを購入する際の物件選びは、非常に重要な要素となります。2019年10月1日の消費税導入までに1年を切りました。この期間内に物件を取得すれば8％の消費税のままで購入することになります。物件選びから契約まで3か月から～6ヵ月のメドをたてて、計画的に優良物件の取得に努力しましょう。

①物件の選択
良い物件かどうかは、候補を選んで環境などの物件に適した条件などを考慮することに時間がかかります。下見なども入れると、物件選びには3か月前後を必要とするでしょう。

②ローンの申し込み
不動産投資ローンには、仮審査から本審査まで申し込みが、融資可能になるまでに

◎仮審査：２～６日程度
◎本審査：７～10日程度

等の審査にかかわる手続きの処理も考えると1～2か月を要します。初めてローンを組む場合では、約3か月かかる場合もあります。

③建物のリフォームなど
古い物件や、アパート経営に適した状態にする為のリフォームが必要な場合や、土地だけ購入して新たに物件を建築するなど、アパートの引き渡しに時間を要しますが、過去の例では、経過措置がとられた場合には、契約日から引き渡しまでを過ぎても、「消費税の据え置き」を措置しました。

◎現在アパート経営で家賃収入がある場合
消費税が増税されると家賃収入は、どうなるのでしょう。事務所や駐車場は課税対象になりますが、居住用の家賃と管理費、共益費、敷金、礼金に対しては非課税となっています。アパート経営のランニングコストには消費税がかかります。

◎アパート経営のランニングコストとは
建物には、老朽化や破損などにより、修繕が必要になってきます。通常のリフォーム費用、大規模な修繕費用、キッチンやトイレ、エアコンなどの設備の交換など、入退去手続きや、その後の入居者募集費用などとなります。

■消費税アップの影響は

借りる側には、影響は直接およびませんが、貸す側としては、アパート経営のランニングコストも大きな支出となりますが、社会生活の消費金額が上乗せされることで、値上げも検討すべき課題となります。新たに取得するアパートに対しては、消費税アップの影響は金額の大きさにも比例しますが数百万規模の上乗せが予想されますので、消費税導入後は、買い控えがあるかもしれません。

◎消費税の負担のねらい目は
土地の購入に対しては、消費税はかかりませんので、建築物のねらい目としては、新築よりも中古の物件の方が、消費税の対象額が安い分、影響を受けにくくなっています。

賃貸経営や不動産の投資においては、どう影響するのかを紹介しましたが、アパート経営が、過去の例からみても影響は受けていますが、亡くなる事はないのですから、経営努力と優良物件に作り上げていく環境づくりも必要ではないでしょうか。

土地の購入の際は信頼できる不動産会社にてご相談することをお勧めいたします。不動産に関するお悩みご相談は、ライフトラストまでご用命くださいませ。