住宅ローンの控除は、マイホームをローンでお支払いする時に自己負担額を軽減することができる方法であります。住宅ローンの年末残高の一定の割合が税額控除になるので、とてもありがたい制度です。順番としては所得税からの税額控除となりますが、時々控除可能額が所得税額を超えている場合がありますので、控除ができない状態も考えられます。こういった控除方法やそれをやるときの注意点を解説していきましょう。
■なぞ多き住宅ローン控除のしくみ
住宅ローン控除額が所得税から引くことができなかった場合、自分で市区町村に申し込む必要はありません。所得税の確定申告や年末調整の内容は、市区町村に通知され住民税からの住宅ローン控除が決定され実行されます。平成21年以前は住宅ローンに関しての申し込みは必要だったそうです。
住宅ローン控除額が住民税から引かれているなら、住民税の納付書と一緒に入っている課税明細書と6月分の給与明細書と一緒に渡される、住民税の課税決定通知書に控除されている金額が記載されていますので見るようにしましょう。
■1年で最大40万円の税額控除
2021年に家を購入して新しく適用を申し込みする時に10年もの間、毎年の年末時点でのローンの残りの1％が控除されるようになります。1年の控除限度額は、40万円となっており認定されている優良住宅などは50万円と決まっています。もちろんこれに関しても、所得税から税金が控除されます。
■個人の住民税から控除しよう
住宅ローンの控除は所得税からの税額控除の順番と説明してますが、厳しい経済生活が確認できた場合それを軽減させるために住宅ローンで無理なくお支払いして頂くように負担軽減のアイディアを考える必要がありました。そこで、「平成21年度税制改正」によって決められたのが、所得税で控除できない分を住民税に横流しをさせる税制になります。
それにより、所得税のほかに住民税からも税額控除ができるようになり、住宅ローンの控除の税額控除金額をもっとうまく活用できるようになりました。
■まとめ
住宅ローンの控除は基本、所得税の減税ですので普通は所得税が安くなるというだけです。所得税から引かれない場合は住民税からも控除されるので住民税が安くなります。自分から申し込みせずに済みますので、その方がいいですね。住宅ローンの控除を受けている方は、この記事を参考にしながら住民税が正しく控除されているか確認してみて下さい。
不動産に関することはもちろん、住宅ローンに関することでお困りごとなどありましたら、お気軽にライフトラストまでお問い合わせください。
