住宅ローンと医療費の控除、確かにどちらもお得な制度ですね。これを同時にやるとさらにお得感すら感じますね。しかし、これを同時にやると逆に損するんじゃないかとためらう人だっているかも知れません。今回は双方やるメリットについて説明します。

■まずは医療費控除

数多く存在する所得控除の中の一つが、医療費控除です。その所得控除額が多ければ多いほど課税所得額が減り、最終的には税額そのものが少なくなっていくシステムが医療費控除のメリットとなるわけです。

住宅ローン控除と医療費控除の両方同時に行うと、損するのではないかと不安になってしまうのではと先にふれたとおりです。しかし、実際に活用すると所得税額(住宅ローン控除の前)が減り、その分住民税の軽減額へとなるため、メリットが大きくなります。

■住宅ローン控除をすると…

対照的に住宅ローン控除は所得控除ではなく、税額控除となるわけです。税率が算定されるのは、課税所得に税率が課されていくわけです。その税率から直接差し引かれますので、節税効果としても高くなるわけです。

納税している所得税が少ない場合、差し引かれるのは所得税分です。住宅ローン控除は差引が出来ませんので、そのうち13万6500円が限度額として住民税が軽減できます。その金額をキープしておくことが重要な役割となるわけです。

参考までに計算額は以下の通りです。
※消費税率8(10)％の場合、平成30(2018)年3月に居住開始であること
年末の住宅ローンが5000万円の場合の計算式➝5000万円×1％＝50万円となりますので、住宅ローン控除は50万円となります。

■同時申告で住民税は・・・

前述した医療費控除と住宅ローン控除を同時に申告するとしましょう。住宅ローンを控除するだけで所得税がすべて還付されてしまうという事になりますが、それだけでは医療控除をする意味が無くなります。

では、医療費控除を確定申告の時に申告しておきましょう。その内容が反映されますので所得税(＝住宅ローン控除前のもの)が低くなりますので、所得税から控除するローン控除を抑えることが出来ますので、住民税の節税にもなります。

●実際に計算してみると・・・
仮にローン控除額が50万円あったとしましょう。
源泉徴収票に記された所得税額が40万円の人①と30万円の人②がいるとして計算してみましょう。
①➝40万円―50万円=住民税から軽減されるのが10万円となり、節税のメリットでは40万円(所得税)と10万円(住民税)となりますので、結果的には50万円が合計額となります。

②➝30万円―50万円＝20万円※住民税から軽減されません。その代り、13万6500円の縛りがかかりますので、30万円＋13万6500円の43万6500円が最終的な合計額となります。

●医療費控除が適用された場合
①➝35万円ー50万円＝15万円は住民税からは軽減されません。13万6500円の縛りがかかる為、所得税40万円＋13万6500円＝53万6500円が節税のメリットとなるわけです。

②➝25万円―50万円＝25万円は住民税から軽減されない代わりに、13万6500円の縛りが佳かかる関係で、所得税30万円＋13万650円＝43万6500円が節税メリットになります。

以上のように、住民税軽減に振り替え可能となる金額13万6500円をフルに活用できますので、医療費控除と住宅ローン控除は同時に行うと、そのメリットをさらに活用する事が出来ます。

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