もしもあなたが一戸建て住宅を建てるとしましょう。手持ちのお金でマイホームを建てるのは金銭的に余裕がない限りは無理な話です。そこで住宅ローンの出番です。しかし、その融資を受けたら年末調整はどうすればいいのでしょうか？

■やろうぜ、年末調整！

一戸建て住宅を例にとるなら、手持ち金では無理で住宅ローンを融資するのは前述のとおりです。完済までの期間は約20~30年程度と見積もれば、そのお付き合いは長期的なものだということを認識しましょう。しかし、年末調整という制度は避けて通れません。ここではその制度について説明しましょう。

会社員は12月になると総務から書類を渡されることでしょう。1年間、毎月のようにもらう給料から所得税は天引きされますが、その税額が異なってしまう場合があります。本来納めるべき税金の額へ調整するのが、年末調整です。

年間税額が多く月払いが少ない時は追加調整の対象ですが、その逆の場合は手元に戻ってきます。毎年12月に年末調整の書類を記入しているのは、このためなのです。

■住宅ローン対処法

一戸建てを立てるのに必要なですが、これも年末調整や確定申告できちんと申告することになっています。年末調整の用紙と同時提出する書類を紹介します。

◎税務署からは・・・
住宅借入金等特別控除申告書といい、給与所得者のための用紙と年末調整のための用紙がそれぞれ送付されますので、それら書類を用いて確定申告をします。なお、この書類は毎年10月下旬に送付され、やむなく紛失をした場合は税務署で再発行することができます。

ちなみに控除期間は10年で、税務署から9枚送付されます。

◎金融機関からは・・・
住宅取得資金に係る借入金の融資額残高証明書を取り寄せます。複数の機関から融資をしている場合はその件数分の証明書を取り寄せなければなりません。なるべくならば1社で融資する程度にしておきたいものです。しかし、2年目以降は残高が異なりますのでその都度転記しましょう。

上記の書類を、年末調整の季節である12月に総務担当へ提出しましょう。これで住宅ローンの年末調整は完了です。

■気を付けるべきこと

しかし、住宅ローンを控除したからといって気を付けるべき点があります。それは、入居時と融資のタイミングがずれると、その分控除期間が短縮されます。

せっかくの控除も1年分水の泡になりますので、入居する際には年末を避けておきたいものです。

もう一つは、住民税と所得税をきちんと納税しないと受けられません。夫婦の場合、妻が退職して専業主婦状態になると収入はその分なくなりますので、所得税を納めることができないと判断されます。したがってその分の住宅ローン控除が受けられなくなります。

以上、住宅ローンと年末調整についてまとめてみました。高い買い物と認識される不動産も、融資後は特別控除が受けられるという制度を知ることができました。不動産は高い買い物だからとお考えの方もいますが、特別控除をうまく活用しておきたいものです。

ライフトラストでは、あなたのマイホーム購入のお手伝いをサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。