だいじな財産である持ち家も、火災や地震が起これば失ってしまうかも知れません。
マイホームの購入を考えているのなら、地震保険についても知っておきたいですね。
地震保険についてお話しましょう。

■地震保険は火災保険とセットで
自動車保険などでは、天災の場合補償されない事が多いのですが、マイホームには地震保険をかけることができます。
東日本大震災に続き、最近では熊本地震でも大きな被害がでましたし、家が全壊してしまうような地震がいつ起こるかわからないだけに、地震保険の意義は大きいものです。
多くの場合、火災保険とセットで加入できるパターンになっています。
年末調整・確定申告の控除対象にもなっており、国策としても地震保険加入が広がる事が後押しされています。
火災と比べて、地震による被害は、その地区一帯に渡り広範囲になり、被害規模も大きくなりがちです。
それだけに被害が大きかった場合の影響は甚大になり、保険制度そのものがもたない心配がありますが、マイホームの地震保険についてはいざというときに補償が迅速に行えるように、国が後押ししているのです。
大事な財産を守るために、火災保険とあわせて地震保険にも加入しておきましょう。

■地震保険の保険料と補償上限
地震保険は、法律によって仕組みが規定されているためシンプルな仕組みになっており、各社とも大きな違いがありません。
保険料は、「保険の契約金額100万円当たりにいくら」としています。
地域と建築構造によってもとになる保険料が決められており、千葉県、東京都では保険料100万円あたり、木造3,260円、鉄骨・コンクリート2,020円（2014年参考値）です。
上限については、一緒に入る火災保険の30～50％の範囲に決められています。
建物3,000万円、家財に1,000万円の保険なら、地震のときには建物900万円～1,500万円、家財300万円～500万円の範囲で補償されることになります。
補償金額の割合は被害状況によって「全損」100％、「半損」50％、「一部損」5％の3段階で判定されます。

■液状化や巨額の被害が出た場合にも補償される？
東日本大震災では、建物自体に損壊が無くても、地盤が沈んで建物が傾向いてしまう被害が相次ぎました。
傾斜が１度を超えると「全壊」、0.5度をこえると「半壊」、0.2度を超えると「一部損壊」として扱われる様になります。
また、地震被害の場合には、保険制度が成り立たなくなるほどの巨額な被害が出る場合がありますが、東日本大震災の5倍までは保険金が減額されることなく支払われます。