審査基準が緩やかで、多くの人が借りやすい住宅ローンに『フラット35』があります。住宅金融支援機構が各金融期間を窓口にしています。国がバックアップしているのだから安心だというところもあるのですが、利用の際には、リスクについてもチェックしてきましょう。

■フラット35は団信用保険が任意加入
住宅ローンは高額の融資を長期間に渡って返済するケースが多くなります。
20年、30年と言う間には、融資を受けた人に、もしものことが起こるかもしれません。
そんな時、団体信用保険に加入しておくことで、万が一のとき、生命保険で残りのローンが精算され、家族はそのままマイホームに住み続けることができます。
もし、団信に加入しない場合には、融資を受けていた人が亡くなった場合には、マイホームを売却してできたお金でローンを返済、負債が残る場合には、残った家族が借金を背負います。
団体信用保険では、健康上の調査を行ってクリアすることが条件になります。
団体信用保険加入が任意なため、健康上の不安がある人でも融資申込みが可能になりますが、万が一の場合には、家を手放さなければならないリスクを負っています。

■繰り上げ返済がしにくい
デメリットとして取り上げられることが多いのが、繰り上げ返済のしにくさです。
繰り上げ返済の手数料がかかる上、100万円単位でしか受け付けてもらえないので、100万円ためてからでなくては繰り上げ返済できません。
他の住宅ローンでは、繰り上げ返済の手数料が掛からないものや、1万円単位の少額での繰り上げ返済が可能になっています。
ためてからの返済と比べて、前倒しで借入額を減らす効果があるので、利息の支払いも少なくできます。

■貸付可能上限が高めになっている
年収400万円未満の場合返済率が30％以下、年収400万円以上の場合には、返済率が35％になっています。
このため、公式サイトの貸付可能額シミュレーションで計算される額がこの返済率を目安に計算されています。
住宅ローンを利用している人の、返済率平均値は、20％～25％になっています。
年収600万円の人を例に考えると、返済率20％の場合のローン返済額は120万円、35％なら210万円です。
年間、210万円もローン返済に充てなければならないとすると、社会保険料や源泉徴収で手取りが8割くらいになると考えると、生活費は270万円。
月あたり22万ですから、とても窮屈になってしまいます。
この中から、教育費、老後資金、もしもの時の貯金をやりくりすると考えたら、ラクではないことがわかります。
ガッツリ融資可能額の上限までをアテにしない資金計画を考える必要があります。