不動産売却のように大きなお金が動く時には必ず必要になるのが減価償却についてです。
譲渡所得に関わる不動産の取得費の計算には必ず減価償却についての計算が必要となってきます。物件それぞれに減価償却率があります。
今回は売却後にどのように減価償却が関わってくるのかをお話していきましょう。

◆売却後の譲渡所得税に関係してくる減価償却費とは

物件を売ることにより利益が出た場合、必ず支払わなければいけない税金が譲渡所得税です。この譲渡所得税とは売った価格に今までの減価償却累計金額を差し引いた物件の取得費と譲渡費用を引いた金額になります。
ちなみに、減価償却は劣化していくものについて使えるものであり、土地だけの不動産には減価償却はありません。
取得費は読んで字のごとくその物件を手に入れる際にかかった費用を指します。
しかし売ろうとしている物件は買った当初と同じ価値ではなくなっている為、減価償却費を計算して買った金額から引く必要があるのです。

◆減価償却の計算方法とは

特に難しく考える必要はありません。数学と同じで基本の方程式があります。
ちなみに下記方程式に当てはめればすぐに計算できます。
・物件購入費×0.9×償却率×経過年数＝減価償却費　となります。
ここで償却率って何！？と思われるでしょう。
償却率とは下記のような数字になります。
建物の構造により数字が変わってきます。
木造　　　【非事業用】33年0.031【事業用】22年0.046
軽量鉄骨【非事業用】40年0.025【事業用】27年0.0638
鉄筋コン【非事業用】70年0.015【事業用】47年0.022
このように耐用年数が大きく異なってくる為当然減価償却費も変わってきますね。
一例をあげましょう。
非事業用鉄筋コンの不動産を3000万円で購入し10年が経過し、売却した時の減価償却費はいくらになるかというと、
・3000万円×0.9×0.015×10＝405万円
この金額を購入費3000万円から引くと2595万円という取得費がでましたね。
この取得費は譲渡所得を計算する時に必要になります。
物件を売却した際にはいくらかかったのかは把握しておきましょう。

◆確定申告時に使える

上記のように金額をはじき出すことで確定申告時に譲渡損失として出すことができます。
仮に1900万円で売れたとします。
・1900万円-（3000万円－405万円）＝△695万円
このように譲渡損失が695万円で出せますね。
もっと分かりやすく言うと、細かい計算は割愛しますが下記一例として、
給与所得が500万円だった場合、譲渡損失の695万円を引くとなんとマイナス195万円となります、
ということは、0円となりますので今年の所得は0という事になります。
このようにしっかり考えることで節税にもつながります。
計算がメンドクサイとか無下にせず頑張って計算して把握しておきましょう。