賃貸家賃に応じて住宅手当が出る場合があります。
現在、家賃の補助を受けているという方も多いのではないでしょうか。
持ち家になる場合には、手当が無くなってしまう場合も多いので、ローン返済可能額を考えるときに考慮しておきたいものです。
持ち家と住宅手当についてお話しましょう。

■住宅手当はどれくらいが相場なの？
企業によって決められているので、それぞれ支給される額が違い、２～３万円程度のところもあれば10万円もの手当が使えるところもあります。
中には、実際に支払っている額の○％としている場合もあり、それ以上の住宅手当が支給されている例もあります。
公務員では、官舎が用意されていることも多く、住宅手当が無くても数万円程度の負担で都心の住宅に入居できる場合もあります。
現在16万円の家賃で４～５万円の住宅手当を受けて入居しているなら、実質11万円で家賃をまかなっている計算になります。
マイホームを購入して持ち家になると、住宅手当が打ち切られる事がほとんどですから、その分収入が減ることを見越して、ローン返済の計画を立てなければキツくなってしまうでしょう。

■住宅手当の意味はどんなところにあるか
住宅費は、実家に住んでいるなど以外では、殆どの人が必要になる費用ですし、持ち家でも、ローンの返済や維持費が掛かります。
できれば住宅手当てが打ち切られずに支給されれば良いのに…と思ってしまいますね。
終身雇用の視点から考えると、大きな負担になりやすい賃貸住宅費の補助、社宅として借り上げて提供することで、仕事に打ち込め、家を購入するための資金を貯めやすい環境をサポートするといった意味合いを持っていました。
働き方に変化が生まれてからは、職場に近いところに住んで、事業効率をアップさせる狙いで支給される企業も現れています。
企業によって、支給対象になる要件が狙いによって様々である事がわかります。

■住宅手当が無くなっても持ち家を選ぶべき？
住宅手当が大きい場合には、持ち家になって手当の支給をストップされるより、そのまま賃貸に住み続けようか迷う方もいるのではないでしょうか。
終身雇用で同じ職場にいるかもわかりませんし、住宅手当として支給されていても、課税対象の収入になりますから、頑張りによってボーナスや昇給で対応するケースも増えてきています。
また、持ち家なら自分所有の不動産が残りますが、賃貸ではそれっきりです。
転勤があるからこそ拠点として持ち家を購入するという考え方もありますし、ライフスタイルをもとに持ち家購入を検討していくのが良いでしょう。