将来、結婚後にパートナーや子供と住むため、投資の一環としてなど、独身の方が家を購入する理由はいろいろあると思います。ですが、部屋が多すぎる、維持費が大変、転勤になってしまった等の理由で、持ち家を手放したいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。売却を考えている方に質問です。売却の時期はいつがいいとお考えでしょうか？

■ずばり、今でしょう！

なぜ、いまなのか？　それは・・東京オリンピックの陰に隠れて、直近まで注目されていなかった問題、2022年問題があるからなのです。

■知っていますか？生産緑地と2022年問題。

そもそも、生産緑地法とは何なのか？　都市部の農地減少と、それによる住環境の悪化、食料自給率の低下を防ぐために、政府が制定した法律です。

西暦1992年に施行された現行の生産緑地法は、土地所有者に営農義務（農業用地として使用する義務）を課す代わりに、土地所有者には固定資産税が安くなったり、相続税の納税猶予を受けられるメリットがあります。この生産緑地の多くで営農義務が解除されるのが、西暦2022年なのです。

■では、2022年問題とは？

西暦2022年に、30年間の営農義務が解除された土地は、自治体へ買い取りの申し出ができるようになります。また、宅地などへの転用や売却が可能になります。

◎売り出された土地が今後、農地として利用される可能性が低い理由。
農業を営むのであれば、都心ではなく地方で土地を購入したほうが圧倒的に安く、都心部で農業を営むメリットが無いからです。また、西暦1992年に働き盛りであった生産緑地地主の一部は高齢化に伴い、農業を続けることが難しくなっていると思われます。

■買取が追い付かない事態も・・。

上記の理由から自治体には、生産緑地の買い取り請求が一度に大量に寄せられることが想定されます。これにより、自治体によっては生産緑地買取の予算が追いつかず、買い取りを拒否するケースが発生すると予想されています。

その結果、生産緑地（農地）から宅地への転用が一度に多数生じ、多くの土地が不動産市場に流入してくると予想されています。こうして大量の土地が売却されることで需給バランスが崩れ、地価や物件価格が大幅に下落すると懸念されています。これが2022年問題なのです。

■まとめ

家主にとって、周辺地域の宅地化による、賃貸住宅の供給ラッシュは、空室率の上昇を招き、新規に入居してもらうためには賃料を引き下げたり、希望より安い価格で売却することを余儀なくされることも懸念されます。
　
持ち家の売却を既にお考えのあなた、そして今回の記事を目にして、関心を持ったあなた。是非一度、弊社ライフトラストへご相談ください。