「住宅ローンを利用した場合に減税される」「すまい給付金が始まったようだ」という話を聞いたことがありませんか？
平成２８年１０月の補正予算案で、住宅の購入を後押しする支援事業が決まるなど、住宅ローン減税以外にも補助金・給付金がもらえる制度が決定しています。
住宅購入時に知っておきたい制度を紹介しましょう。

■住宅ローン減税

住宅ローンの年末の残高の１%を所得税などから控除出来、控除しきれない場合には、住民税からも戻りがあります。
消費税率の引き上げをまえに、拡充が決まり、平成33年（2021年）12月31日までにその住宅へ入居（居住を開始）した人が対象になります。

（参考）財務省公式サイト　住宅ローン減税制度の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

中古住宅をリフォームして購入した場合、リフォーム費用に対するローンも、返済期間10年を超えるような規模ならば対象になります。
気をつけたいのは、つなぎ融資を利用した場合です。
「入居はしたけれど実際の住宅ローン返済が始まったのが年をまたいでしまった」という場合には、ローン返済が始まった年の年末からの控除になります。

■すまい給付金

消費税率引き上げが平成31年10月に予定されています。
すまい給付金は、一定の所得以下の人の負担緩和のために始まった制度です。
＜消費税率8%時の条件の目安＞
・収入額の目安が510万円以下の方。最大30万円を給付。
＜消費税10%時の条件の目安＞
・収入額の目安が775万円以下の方。最大50万円を給付。

平成26年4月から平成33年12月まで実施される見込みです。
必要な確認書類を添付して、給付申請書を提出することで給付を受けることが出来ます。

（参考）国税庁　すまい給付金
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

■住宅ストック循環支援事業

①住宅のエコリフォーム
・耐震性が確保されていること
・窓の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、設備エコ改修
この要件を満たしたリフォームを行った場合、認定事業者を介して、要件に応じた給付が受けられます。現在、自宅を所有している人にも適応されます。

②良質な既存住宅の購入
・40歳未満の人が要件を満たす既存住宅を購入する場合
・売買のとき、インスペクション（住宅診断）を実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する。
40歳未満の中古住宅購入を後押しする制度です。同時にエコリフォームを行うと、最大50万円まで補助金が、宅建業者（買取再販等）、 インスペクション事業者を介して給付されます。

③エコ住宅への建替え
・耐震性のない住宅を除却する
・エコ住宅への建替え
要件を満たせば、年齢に関係なく補助金が給付されます。
注文建築では建設業者、分譲物件では宅建業者を介して給付されます。
（参考）国土交通省　住宅ストック循環支援事業について
http://www.mlit.go.jp/common/001170686.pdf