家を購入する時には、離婚の事まで考えるはずもないですが、共有名義にした場合のリスクを知っておく事が必要です。
慰謝料や養育費は当人同士のやり取りですが、住宅ローンは金融機関との契約なので、滞納すると一括返済を迫られる事もあるのです。離婚が決まったら知っておきたい持ち家のリスクを紹介しましょう。

■離婚後、妻と子が住むケース
家をでた夫は、自分に課せられた住宅ローンを払いつつ、暮らして行く事になりますが、生活がきつくなれば、住宅ローンを払うのをスルーしてしまうかもしれません。
よくある事例としては、出ていった夫が、ローンを滞納したため、いきなり差し押さえや、競売にかけられて家を手放す事になってしまうケースです。
金融機関との契約では、ローンを滞納した場合、一括返済を迫られる事が多いのです。
生活費だけでやっとのところで、住むところを失えば、破産手続きをするしかなくなってしまうでしょう。
共有名義の場合さらに問題が複雑化します。

■共有名義でのリスク
＜売却に共有名義の双方の承諾が必要＞
売却では名義人双方の承諾が必要になります。
離婚した場合、相手との連絡が取れなくなって売りたくても売れなくなるかもしれません。
住宅ローンが残っている場合は、金融機関の承諾も得なければならず、更に複雑化します。

＜相続が複雑になる＞
離婚後、相手が再婚して亡くなった場合、その配偶者や子どもに持ち分の相続権が発生してしまいます。
不動産を分けるのは現実的には難しいですし、相続する権利を主張されたら持ち分の評価額分相当を渡さなければならないかもしれません。
不動産を売るためには、複数の人の承諾が必要になり、複雑になります。

＜持ち分を担保にされるかも＞
離婚後、持ち分を担保にされ返済が滞納すると、差し押さえに遭うかもしれません。

＜妻への名義変更が難しい＞
専業主婦やパート勤務などで年収が低い場合、住宅ローンの借り換えも難しく、簡単に名義変更ができない場合も多いのです。

■離婚話が持ち上がったら…
できるだけ精密に持ち家の見積もりを出し、名義の問題、住宅ローンの問題を整理しておく必要があります。
さらに共有名義の場合は、それぞれの持ち分を持ったまま離婚してしまうと、トラブルのタネを残したままになってしまいます。
共有名義の不動産は、離婚後の問題が起きやすいので、離婚協議と並行して売却するか、名義を財産分与するなど、後々問題が起きにくい形で決着をつける事が大事なのです。