公的な年金だけで大丈夫なのか不安になる情報が流れていますし、非正規雇用の期間が長い人や、自営業の人は、ずっと正社員の人と比べて、厚生年金分が少ない事を計算に入れて老後資金を準備する必要があります。老後の最低資金について考えてみましょう。

■老後の生活費はどれくらい必要？
総務省の家計調査では、高齢夫婦２人暮らしで月の生活費はおよそ28万円。
国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2050年に4人に一人が生きている年齢が男性93歳、女性98歳となっています。
老後資金を考える時に、95歳までを想定しなければならない時代になって来てるということではないでしょうか。
仮に、60歳で無収入になって35年間、毎月28万円の生活費がかかるとすると、1億1760万円。介護費用などを600万円と見積もると1億2360万円です。
厚生省による、『平成29年の年金改定額のお知らせ』によると、夫婦二人のモデルケースで年金受給額が221,504 円、国民年金のみの場合一人あたり65,008 円となっています。
65歳から年金221,504円を受給するとしても、月あたりの不足分は58,496円。
60歳から95歳までの不足分がおよそ3786万円という計算になり、介護費用を600万円と考えた場合に、4386万円が目安になることがわかります。
（参考）平成 29 年度の年金額改定についてお知らせします
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000149802.pdf

■毎月28万円は持ち家の場合と考えると…
実は、先程の計算で使った月あたりの支出額は、住宅にかける支出が28万円のうち2万円となっており、持ち家の場合の数字に置き換えられるレベルのものでした。
もし、家を持たずに賃貸で暮らしてきたとしたら、老後資金にも家賃を加えて考えければなりません。
家賃7万円の賃貸に住むと考えると5万円上乗せですから、35年間で2100万円の住宅費が多くかかることになります。
マイホーム購入済みで先にローンを完済していれば、メンテナンス費用+固定資産税程度で済みます。
もし、軽費老人ホームや特別養護老人ホームなどに入居するなら、売却して何かあったときの資金にすることも可能でしょう。

■家の購入はすべきか否か
住宅に縛られるのはナンセンスだとか、維持費を考えたら身軽な方が良いという話を聞くことがあります。
しかし、収入に見合った計画的に返済可能な予算内で住宅を購入できるのなら、老後資金のアシストとして購入しておいたほうが良いのではないでしょうか。
もちろん平均的な年収の人が、数千万円以上の出費をするのは厳しいですし、リスクも大きくなりますが、3000万円前後でマイホームが買えるなら、むしろ老後の住宅費削減に役立つのではないでしょうか。