物件を売却した際に一定の利益が出れば、ある要件を満たすことで譲渡所得から最高3000万円の控除をすることができます。
利益が3000万円以下の場合はその利益に対して所得税は課税されません。
これから売ろうとする方も家を買おうとする方も知っておいて損はない話ですのでしっかり覚えておきましょう！

◆3000万円控除の条件とは？

この控除を受けるには条件があります。
それは、その物件の所有者が住んでいることです。
期間は関係ありませんが、生活していた物件を売却するというのが前提になってきます。
ただ期間は関係ないとは言ったものの、仮住まいやセカンドハウス（グレーゾーンではありますが）など例え住民票などを移していたとしてもメインでなければ特例を受けることはできないと言われています。
ちなみにこれらを考察すると別荘も対象外となるので注意が必要です。

◆売却をしたあとの事は一切ノータッチ

他の特例とは違い3000万円控除では物件を売却した後にその売主がどういう行動をしたのかなどは一切問われません。
この3000万円控除の他にもちょっとした特例などがあるのですが、その特例はちゃんと家を買い替えないとその特例が受けられないなど決まりがあったりもします。
どの点3000万円控除は売却した後に賃貸に住もうが新しく家を買いなおそうがしっかりと控除を受けることができるので安心ですね。
また3000万円に満たなければ実際の売却金額が控除額の上限となることだけは間違えてはいけません。
あくまでも最高額が3000万円というだけですね。

◆控除特例には確定申告が必須？

さて気になる申請方法ですが、意外と簡単です。
年に１度の確定申告がありますよね？その際に一緒に申請ができます。
3000万円の控除は売却した年の2月中旬から3月中旬の間に確定申告をする必要がありますが、この際に申告書に控除の適用を受ける旨を記載すればいいのです。
どうですか？そんなに気難しく考えなくてもいいでしょう？
またこの時に必要な書類としては以下のようなものが必要となります。
・譲渡所得の内訳書
・住民票
・戸籍の附表の写し
・譲渡した物件の所在地を管轄する市町村の住民基本台帳に登載されていなかった事情を詳しく記載した書類
・売却した物件に住んでいた旨を証明するための公的書類（郵便物や公共料金の領収書など）
上記に記載の書類があればあとはもう提出するだけです。
忘れやすいので再度お伝えしておきますが売却した年の確定申告で必ずしなければいけません。
これだけは絶対に間違えないようにしましょう。